1980-04-08 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
においでをいただきまして、実はその違法または不当と認めた事項について具体的にどういうことがあるのかという事例も挙げていただいて御説明をいただいた上で私の方から数字を挙げようと思ったんですが、大変恐縮でございますが、ちょっと時間が詰まってしまいましたので、結論だけ申し上げますけれども、私の方でこの十年間、昭和四十四年から五十三年度まで会計検査院が毎年挙げてまいりました違法または不当と認めた事項、既往の十年間の批難件数
においでをいただきまして、実はその違法または不当と認めた事項について具体的にどういうことがあるのかという事例も挙げていただいて御説明をいただいた上で私の方から数字を挙げようと思ったんですが、大変恐縮でございますが、ちょっと時間が詰まってしまいましたので、結論だけ申し上げますけれども、私の方でこの十年間、昭和四十四年から五十三年度まで会計検査院が毎年挙げてまいりました違法または不当と認めた事項、既往の十年間の批難件数
これは大臣に聞いていただきたいのですが、要するに補助金関係の批難件数が会計検査院から報告されています。いまお話があったように、四十九年度は全体で七十件、そのうち農水省が四十件あるのです。五十年度が六十四件のうちの三十三件、五十一年度が五十件のうち二十三件、五十二年度が六十一件のうち二十九件、五十三年度が六十七件のうち三十五件ということで、件数では約半分を農水で占めているわけです。
そこで、こうした補助金関係の批難件数というのが会計検査院から報告されておりますけれども、五十年から五十三年にわたる批難件数そして金額、これを全体と農水省を合わせて二段階でまた御報告いただきたいと思います。
確かに批難件数は少なくなっておりますが、一件当たりの批難金額がだんだん多くなりつつあるわけでございます。補助金は整理しておるのでございますけれども、やはり全体としての社会保障あるいは農業、文教、その他ふえておりますので、どうしても一件当たりが大きくなりがちでございまして、恐縮に存じております。
ときに批難件数などもふえることもございますし、そういう意味でほんとうに私どもも責任が重大だ、かように痛感しておるような次第であります。この上とも、積極的にこれらに対する対策を立てていきたい、かように思っております。 第二の、国有財産、これはたぶん主として不動産に関する問題だと思いますが、国有財産の処分についていろいろ問題が起きている、これも御指摘のとおりであります。
これは千二百件くらいの批難件数があったと思いました。ただいまは、先ほど自治省から御答弁をいただきましたように、まだ四百件あるいは二百件といった数字を横ばいしておる状況でございます。 それから補助金適正化法のいわゆる罰則の問題でございますが、これにつきましては、刑事局の調べの資料によりますと、法律が適用になりましてから四十一年までの実績でございますが、起訴人員は百十四件になっております。
○勝澤委員 そこで三十六年度、三十七年度の比較で批難件数が増加をしてきたというのは、全体的な国の予算がふくらみ、その中からまた検査としてもいろいろと精細な検査が行なわれたと思うのであります。しかし何といいましても、まだまだ実地検査不十分な点がたくさんあると思うのです。
理想といたしましては、批難件数が一件もなくなることが理想であるわけでありまして、現在の段階におきましては、私どもといたしまして陣容も増強する方向に年々努力して参っておる次第でございます。 いつも御質問のあります点でありまするが、これを絶滅するのにはどうしたらいいか。
○国務大臣（西村直己君） その点は全く同感でございますが、ただ私着任して日が浅いのでございますが、一昨年、昨年、今年と、繰り返し批難件数等が漸次減って参ってきておることは、経理については前向きに改善はされつつある、こういうことは御報告申し上げたいのであります。 私大臣としての所感を申し上げますと、何と申しましても、やはり防衛庁あるいは警察というようなものは、組織と規律が大事な役所でございます。
まず、会計検査院にお伺いするのですけれども、ただいまも野本さんから批難件数、金額が減ったということは非常にけっこうだ。これは私もその通りに考えております。が、しかしながら、これはこの前の委員会でも質問があっておりますので、私はきょうは差し控えますけれども、どうもしろうとがちょっと一見して不思議なことは、昭和二十八、九年ごろから批難件数が半分ずつ減っておる。
それをやれば、大いに私はその批難件数というものは激減するものと思う。ちょっと注意をしたらできることを、いいかげんにやっておる。なに、会計検査院が来たら、適当に説明しておけばいいという量見がいけない。不注意が多い。善良なる管理者の注意をもって注意をして事務をとるならば、こんなことはなかろうと思えるような事柄が相当量に及んでおる。
件数のことでございますが、二十三年から三十三年までの批難件数が一万四千百四十四件で、批難金額は四千十億というふうに、総体ではなっております。 〔荒木正三郎君「今の検査院の院長のやり方はおかしい。この間の問題だっておかしいのだよ。ここで答弁したこととは違う答弁をして、そのままほおかぶりしてやめているのだから、それは許せないよ」と述ぶ〕 これを年度別に申し上げます。
なお、昭和三十三年度決算におきましては、三十二年度に比べ繰越額、不用額及び批難件数、金額等、相当の減少となっている次第でありまして、何とぞ御了承下さるようお願いいたします。
批難件数のうち、その大部分が補助事業関係でありますので、指導監督の徹底及び事業主体の自覚などが高まってきたことなどによりまして、相当改善の実があがっておるのでありますが、何といたしましても日ごろの監督が大事でございますので、今後さらに行政一般に対しまして綱紀の粛正を厳にいたしまして、同様の不当事項の発生を防止するよう最善の努力を傾注いたしまして当たる所存でございます。
不当事項につきましては逐年批難件数は減少して参っているのでありますが、かかる事故の発生は最も不本意とするところでありまして、今後とも職員の教育訓練を充実して職員個々の資質能力の向上をはかりますとともに、事務処理方法を改善いたしまして適正化を進め、あわせて監査監督を強化いたしましてその絶滅を期している次第であります。
批難件数のうちその大部分が補助事業の関係でありますが、指導監督の徹底及び事業主体の自覚等が高まってきたことなどによりまして、相当改善の実が上っているのでありますが、何といたしましても、常日ごろの監督が大事でございますので、今後さらに、行政一般に対する綱紀の粛正を厳にいたしまして、同様の不当事項の発生を防止するよう、最善の努力を傾注いたして参る所存でございます。
そして直轄工事や代行工事を除いては、いずれも補助金に関するものであって、それが農林省関係の批難件数の中で占める比率は九六％か七％になっております。補助金の不当事項の内容は、架空工事とか、重複査定、非該当補助工事、疎漏工事、出来高不足、設計の過大、事業主体が正当な自己負担をしていない等々、全く同じ形が繰り返されておるわけであります。
二十六年ごろは批難件数が三十三件もあり、処理未済件数というものも三十二件もありました。ところが、非常に建設省に監察官制度も設けたりしまして厳重にやっておりまして、ずっとそういう件数が少くなって参りました。それで、直轄事業については三十一年、三十二年と、これはゼロになってきております。これは非常にけっこうだといって、大いに私は建設省の職員をほめて、これで一そうがんばってやりなさいと言っているのです。
これを前年度に比べますと、批難件数にして三件、批難金額にして二億八千九百余万円の減少となっておりますが、なお、これを内容別にみますと、（１）整備計画と実施設計等について検討が足りず、ひいて積算が過大となっているもの。（２）物品調達の基本である仕様、図面が明確を欠いているものがあり、そのため積算が適正を欠いているもの。
たとえば建設省の全国の工事現場四万一千七百二十一カ所の中で一五・六％、すなわち六千五百十九カ所を検査しているというようなことであって、実際はこれがほんとうに調べられているとするならば、まだまだたくさんの批難件数及び金額などにおいても高くなることがはっきりわかっているのですが、それが手が回らないことから、実際においては批難の件数が少いような結果が生まれておるだけにすぎないのです。
そこで、批難事項は、今言うようなことから疎漏な個所がたくさん批難件数としてあげられておりますが、批難事項が不誠実な請負業者によって次々にあげられてきておる場合に、県なり国なりは、不誠実な工事をやったところについてはどういう処置の方法でその業者に注意を促し、あるいは県との取引をさせないようにしてしまうとか、そういう取りはどんなことをしてやっておるのですか。
ことに批難件数の多い公共土木災害復旧事業につきましては、査定官制度を活用いたしまして、三十一年度発生災害につきましては、九八％の実地検査を行いました。また重複査定を防止するために農林省と二重採択防止の覚書を取り定める等、補助金の使用の適正化に努めておる次第でございます。